小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
それは、カードをめぐっては、既に保険証がわりに使えるシステム、オンライン資格承認、マイナ受付が昨年１０月から運用されていますが、情報漏えいの不安などでカードの申請率は今年１１月で国民の６割、システムの利用登録は３割ほどにとどまっています。そこに河野デジタル相が従来の保険証の廃止方針を表明し、カードを持たない人は保険診療を受けられなくなるのではないかという不安が国民の間に一気に広がりました。
ペーパレス会議システムに掲載のとおり、総務委員長から閉会中の継続審査を要する旨の申出が、またリニア推進特別委員長から閉会中の継続調査を要する旨の申出がありました。 委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
次に、令和４年度予算で、インボイス対応のシステム改修費を盛り込んだ上下水道部長に伺います。 上下水道部が管轄する諸工事の発注に当たっては、入札条件にインボイス登録者、これを求めることはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
あと、今、議員御指摘のとおり、聴覚障がい者への支援としましては、手話通訳者とか要約筆記者の派遣事業、また福祉課にタブレット端末を設置、それに加えまして、昨年から遠隔手話通訳システムを導入して、現在利用の周知を図っているというようなことであります。 ◆６番（篠原敏宏君） 今のお話の中で、１点ちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。遠隔手話通訳、このシステムですね。
また、今年度は新たに、災害が発生している場所や現場の画像などを職員間で共有できる情報共有システムを導入いたしました。11月27日には、市職員70名が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。 なお、同様の訓練を年明け１月29日にも実施する予定でございます。 今後は、この情報共有システムを活用して、市民へ避難所情報の提供などを行っていければと考えております。
母子健康手帳のデジタル化について、国は令和７年度を目標時期として、地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一、標準化が進められていることを踏まえ、マイナンバーカードを活用しました母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていくことが適当であるとしています。
昨年５月、持続可能な国づくりを念頭に、国は、みどりの食糧システム戦略、以下みどり戦略と申し上げますが、を策定いたしました。2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。
保育士の負担軽減につきましては、これまで保育園入園手続における電子申請とＲＰＡの導入をはじめ、全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画や連絡帳の作成、登降園管理等、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入し、業務の効率化を図ってまいりました。
調べたところ、塩尻市も長野県の手話遠隔システムを導入されていて、そういう環境は整っているんだと。ただ、それが利用者のほうにまだ伝わっていないのかなっていうのが実感でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、次は女性幹部登用について。これはせっかく副市長が新たに就任されましたので、民間感覚からこの女性の登用について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
また、県の住民税所得割非課税世帯に３万円を給付する生活困窮世帯緊急支援金事業につきましては、該当者を抽出するために必要なシステムが今月１１日に導入されますことから、準備が整い次第、該当すると思われる世帯に対し、通知を送付する予定であります。
そこで広域で活用できるシステムの構築を考えて、そうすれば優秀な学芸員を採用して６市町村で考えていければ、すばらしいなと思うわけですけれども、町長も学芸員でありますし、ぜひ諏訪の文化を向上させるためにも広域連携で学芸員の専門分野を生かした取組をしていただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 私は今、学芸員じゃないです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１ 発言の取消し ○議長（井坪隆君） 発言の取消しの内容は、ペーパーレス会議システムへの登載及び配付の書類のとおりでございます。 西森議員。 ◆４番（西森六三君） ４番、西森であります。 議題に上げていただきまして、ありがとうございます。
都市計画課では、昨年度から、小諸駅を起点とした社会実験として、情報通信技術により最適な交通サービスを提供するＭａａＳシステムの取組、また、しなの鉄道株式会社と連携してお得な電子チケットを発行するなどの利用促進事業や、駅前スペースでの安全で居心地のいい空間づくりの実験を行っております。
具体的には、結婚相談所や、ながの結婚マッチングシステムなどを活用した出会いの機会の創出、生活応援事業、女性の就業、起業の支援に加え、仕事と生活の両立への支援などの取組を進め、若い世代の皆さんも住みたい、帰ってきたいと思える魅力あるまちづくりに向けて力を尽くしてまいります。 次に、パートナーシップ制度の導入についてでございます。
また、カーボンニュートラルに向けまして、クールチョイスを推進し、太陽光パネルや蓄電システムへの補助制度を構築していきたいということも考えております。
行政事務のＤＸは、昨年度策定しました市役所の行政事務ＤＸ推進方針、中身はちょっと省かせていただきますが、それに基づきまして段階的に進めておりまして、市民サービスの向上といった面では、各種証明書のコンビニ交付サービス、また書かない窓口システム、これらは昨日御報告しましたが、それらのほかに、スマホアプリのＬＩＮＥを使ったプッシュ型の情報発信ですとか、公式ウェブサイトでのＡＩチャットボットですね、チャットボット
今までにつきましては、非常になかなか理解できなかったという形のシステムであったわけなのですが、その辺の提案があるわけですけれども、この辺の窓口の一本化についてのお考えをお願いしたいと思います。 ○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
二次交通の検討の進捗状況につきましては、リニアとＪＲ飯田線との接続は乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めていくこととしておりまして、この件につきましては、昨年来リニア特別委員会や全員協議会の場で説明を重ねてまいりました。